いまや「人が採れるかどうか」が、会社の成長を左右する時代です。それどころか生き残れるかどうかを決定づけます。
多くの会社は、仕事はある、営業すれば受注できる、でも「人が居ないから受けられない」という状態にあります。
 
特に中小企業は、“質”も“量”も足りていないのです。
・人数が足りない
・いい人が居ない
この２つは、実は同じ問題に集約されます。それは「求職者に会社が選ばれていない」ということが根本の原因になります。

企業の採用力の基盤となるのは、事業の魅力や会社の立地などの総合的な魅力にあります。しかし、今回は緊急事態ということで「すぐやるべきこと」を確認することにしました。
 
1．採用サイトがない・貧弱である
　- コンテンツが少ない：顧客向けと同様に、求職者向けのメッセージも必要です。
　- 人の気配がしない：どんな人が働いているのか、職場はどのような雰囲気か。
 
２．処遇が悪い
　- 給与が低い：後々増額するにせよ、今より低い給与では転職の動機が削がれます。
　- 休日が少ない：学生時代は週休二日、これが彼らの生活の基準となります。
　※実際は「給与が良い」「休みも多い」のに“表現されていない”ケースも多くあります。
 
３．媒体の選定ミス
　- 欲しい人材が見ていない媒体に出している：頭脳系、肉体系、サービスやＩＴなど、今は其々に専門特化した媒体が多くあります。マッチしたものを選びたいところです。
 
４．お金をかけていない
　- 無料媒体に頼る、または広告費を極端に抑えている：無料だから無料で良いはずがありません。いい人が欲しければしっかり広告費を掛けていきましょう。
 
上記の状態であれば、優秀な人どころか、並みの人も採れることはありません。
もしそれで採れたとしても、それは偶然です。そこに再現性は無いのです。

社長がやるべき改革には順番があります。
ここで改めてその原則を確認しておきましょう。
１．魅力ある事業にする（顧客に必要とされる、他社に勝てる）
２．組織をつくる（部門の協働、管理者を機能させる）
３．仕組みを整える（再現性と効率性を実現する）
そのうえで
４．採用と短期戦力化の仕組みをつくる（量産体制に入る）
 
この順番は絶対です。
これらが出来ていないと、「採った人がすぐに辞める」または「育った頃に会社を去る」ことになります。

冒頭のＭ社はまさにこの状態でした。コンサルティングを開始し、約半年。仕組みも組織もその構築も道半ばです。全く、人が定着も活きる会社にもなっていないのです。
 
しかし、Ｍ社長の心は完全にそっちに向かっていってしまっています。自らが営業に出て、会社を維持しようと必死なのです。その結果、仕組みづくりが一向に進まないのです。
 
自分が現場に入る、仕組みづくりが進まない、そして、人がまた辞める・・・。このまま続けていては、この悪循環を断ち切ることはできません。
 
そこで「最低限やるべきこと」が出来ているかどうか確認することを提言したのです。
すると、Ｍ社は上記の「人が採れない会社」そのものであることが解りました。この状態で求人を掛けても人が採れることはありません。もし採れたとしても、その人は「まともではない」のです。
 
Ｍ社は、いままでこんな状態でやってきたのです。人の問題で苦しむのは当然のことなのです。

今の時代は、人が採れる会社が勝つ時代なのです。その会社だけが、営業することも、受注することも出来るのです。そして、その１社に更に優秀な人材が集まることになります。その一方で、その他多くの会社は採用が進まず落ちていくことになるのです。
 
どんな地域、どんな業界にもよい人はいるものです。
その人達に「選ばれる会社」になるのです。
 
その地域に同業が３社あるとします。
転職活動をしている１０人のうち、８名は同じ会社を選びます。その１社に自社がなれれば圧倒的に優位に立てます。選ばれない他の２社に陥れば「他社の選考に落ちた人を採用」か「全く人がこない」状態になり、徐々に体力を削られることになります。
 
“採用難”という言葉に惑わされてはいけません。採れないのではなく、自社が選ばれていないだけなのです。自社が採れない分、他社（それも１社）が採れているのです。
その１社になることを本気で考えることです。

確かに、『いまの何もない自社』では、人が採れないのは“仕方がない”面もあります。
だからこそ、根本的な改革に向かうことが必要なのです。
 
長期的な取組みなしには、根本的な解決はないのです。目先を追っていては、未来は変わらないのです。
 
取り組むべきことは明確です。
・よい会社にすること
・優秀な人に選ばれる会社になること
・採った人が短期間で活躍できる仕組みを持つこと
・優秀な人が活躍できる環境を整えること
これ無しには先は無いのです。
 
採用は、経営力の最終の指標です。
今は一時、「人を採ること」に向かったとしても、やはり一つひとつ改革を進めるのです。
Ｍ社長、一緒に頑張りましょう。
 
 
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